広がる設置場所

施行中の様子

自治体から一般家庭へ

東日本大震災を契機に、日本の地震に対する対策は再度見直され、様々な施策が打たれるようになりました。それまで自治体に設置していた緊急地震速報受信機も一般家庭へ設置する傾向にあります。全国ではまだまだ普及が進んでいませんが、地震多発地域や大地震が想定される地域では、自治体の指導のもと緊急地震速報受信機の普及が進んでいます。また、全家庭への設置は難しいため、小学校などの公共施設に優先的に設置するような自治体もあります。このような地域の場合は、緊急地震速報受信機も費用がかかるため、自治体が費用を負担するケースが多い様です。費用をかけても人命第一と考える自治体が増えているとともに、住民も同様に考えてるようになっています。

備えあれば憂いなしの精神で

日本は世界でも有数な地震の多い国です。地震に対する研究も進んでいますが、完全に予知できる状況にはなっていません。そのため、地震に対する準備を常日頃から行うよう、啓蒙活動も活発です。幼稚園から地震対策の訓練が行われ、小さい時から地震に対する準備をしているのです。一方で、新技術などを取り入れた対策も取られ始めています。緊急地震速報受信機はその一つで、テレビなどでは緊急地震速報も流れるようになっています。地震発生後は、スマートフォンなどを使用した情報収集、情報発信などのシステムも準備されています。新技術とヒューマンスキルで、万が一地震が起きても、最小限の被害にとどめようということです。今後も、備えあれば憂いなしの精神で取り組んでいく考えです。